相続税の申告・納税が必要な場合

相続税の申告・納税が必要な場合とは？

相続税の申告は、被相続人の相続財産が一定金額以上場合に、その財産を相続や遺贈により取得した各相続人や各受遺者が行わなければなりません。

相続税の対象となる財産は、不動産（土地や建物）、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

これらのプラスの財産とマイナスの財産を差し引きした総額が、相続税の基礎控除額を上回る場合、相続税の申告が必要です。

また、相続税が課されない場合でも相続税の申告が必要なこともあります。

具体的には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など適用する場合には、相続税が課されない場合でも相続税の申告が必要になります。

相続税の申告・納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税の基礎控除額とは？

相続税の基礎控除額とは、相続税額を計算する時に、課税の対象となる遺産総額から控除（差し引く）できる額をいいます。

相続税の基礎控除額は、次のように計算します。

相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

具体的には、以下の表の通りになります。

遺産の総額が、これらの金額を上回る場合には、相続税が課されることになります。

ただし、相続税の計算における財産の評価は難しく、また、さまざまな特例や控除のルールがあり、税理士による専門的知識が必要です。

遺産の総額が、これらの金額を上回りそうな場合には、素人判断をせず、税理士に相談することをおすすめします。当センターでは、税理士のご紹介も行っているので、安心してご相談ください。