相続手続きについて

相続人の中に知的障害の方がいる場合、原則として、その方を含めた相続人全員による遺産分割協議が必要です。本人が意思表示できない場合には、成年後見人を付ける必要があります。スムーズに相続手続きを行うには生前の遺言書の作成が不可欠です。...

法定相続人の中に行方不明者がいる場合でも、法定相続人全員による遺産分割協議が必要です。 行方不明者とどうしても連絡が取れない場合には、不在者財産管理人を選任したり、失踪宣告を行う必要があります。...

法定相続人が遠方に住んでいる場合でも、法定相続人全員による遺産分割協議が必要です。また、疎遠・不仲の法定相続人がいる場合には、相続トラブルに発展する可能性が高く、専門家のアドバイスを踏まえて慎重に相続手続きを進める必要があります。...

疎遠・、面識がない・仲違いをしている相続人がいる場合は相続トラブルが起こりがち。遺産分割協議は相続人全員が参加して行う必要があるからです。当センターの行政書士が中立的な調整役として入ることで、スムーズに相続手続きを進められます...

法定相続人の中に海外在住の方がいる場合、印鑑証明書や住民票の代わりに、在外公館が発行する「サイン証明」「在留証明」を取得する必要があります。これらの証明を取得するには時間も手間もかかるため早めの手続きが望ましいです。...

相続人の中に認知症の方がいるケースが増えています。認知症の方がいる場合でも、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。その方を除いた遺産分割協議は無効です。では、どのように相続手続きを進めればよいのでしょうか。...

亡くなった方（被相続人）に未成年の子どもがいる場合、その未成年者と、亡くなった方の配偶者が法定相続人となることがあります。その場合、未成年者と配偶者の利益が相反するため、未成年者の代わりに法律行為を行う特別代理人の選任が必要な場合があります。...

亡くなった方（被相続人）が利用していた電気、ガス、水道、固定電話、携帯電話、NHK受信料、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビなどの契約の名義変更・解約・引き落とし口座の変更の手続きについて解説します。...

ご遺族が、亡くなった方（被相続人）の代わりに、年初～死亡した日までの所得について、申告・納税を行うのが準確定申告です。準確定申告が必要な場合とは？　準確定申告の期限などについて解説します。...

プラスの財産とマイナスの財産を差し引きした総額が、相続税の基礎控除額を上回る場合、相続税の申告が必要です。相続税が課されない場合でも相続税の申告が必要なこともあります。相続税の申告・納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。...