料金
1社あたり50,000円（税別）（※1）（※2）（※3）
（※1） 1社＝亡くなった方が証券口座を保有していた証券会社・信託銀行のことです。
（※2） 相続人の方が移管先の証券口座を保有していない場合、まず相続人の方が新規口座開設を行う必要があります。その際の新規口座開設手続きは、1社あたり20,000円にて別途代行いたします。
（※3） 株式をどこの証券会社で保有しているかわからない時は、証券保管振替機構(ほふり)に開示請求を行います。20,000円にて別途代行いたします。
業務内容
証券会社・信託銀行における株式・投資信託・国債・債券等の有価証券の相続手続きを代行します。
有価証券の相続手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。
料金の例
【有価証券を保有していた証券会社が3社の場合】
50,000円×3社=150,000円（税別）
【有価証券を保有していた証券会社が1社（A社）で、相続人がA社に証券口座を保有していない場合】
（50,000円×1社）＋20,000円（A社の新規口座開設手続き代行）=70,000円（税別）
【証券保管振替機構(ほふり)に開示請求を行い、有価証券を保有していた証券会社が2社（A社とB社）あった場合で、相続人の方がその2社（A社とB社）に証券口座を保有していない場合】
20,000円（証券保管振替機構(ほふり)に開示請求代行）＋（50,000円×2社（A社とB社））＋（20,000円（新規口座開設手続き代行）×2社（A社とB社））＝160,000円（税別）
特記事項
- 全国の証券会社・信託銀行などに対応可能です。
- 非上場株式（被相続人が経営していた会社の株式など）の相続手続きは、上記には含まれておりません。
- 端株や単元未満株がある場合、株券電子化前の株式を保有していた場合、配当金がある場合、外国為替証拠金取引（FX）の口座の場合、ゴルフ会員権を保有していた場合などには、別途の手続きが必要です。料金などについて詳しくはお問い合わせください。
- このサービスは、相続手続き 個別プラン（お客様に依頼する内容を自由に選んでいただけるプラン）の中でも選択することができます。
- 【追加料金】上記の料金は、当サービスで通常想定される範囲内の業務内容である場合の料金です。何らかのイレギュラーな事柄が発生し、通常想定される範囲を超えた業務内容となった場合は、追加料金として、行政書士の1時間稼働あたり5,000円を申し受けます。追加料金が発生する際は、必ず事前にご説明をいたします。
- 手続きにかかる実費（各種証明書の発行手数料、郵送費など）はお客様の負担になります。
