公共料金等の名義変更・解約・引き落とし口座の変更手続き

亡くなった方（被相続人）が利用していた電気、ガス、水道、固定電話、携帯電話、NHK受信料、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビなどの契約の名義変更・解約・引き落とし口座の変更の手続きについて解説します。
（以下、これらの契約のことを「公共料金等」と記載します）

公共料金等の手続きは、どの会社であっても、大まかなな流れは共通しています。

被相続人がどの会社と契約していたかは、通帳の記録、料金の明細書などにより確認ができます。

公共料金等の契約では、さまざまなオプション契約がついていたり、セット契約になっているものもあります。

契約内容については、解約などの手続きを行う前に、よく確認するようにしましょう。

公共料金等の契約に関しては、

被相続人が一人暮らしだった場合には→解約
同居の家族がいた場合には→名義変更、または、引き落とし口座の変更

の手続きが必要になります。

公共料金等の解約

解約とは、文字通り、契約を解除することです。

亡くなった方が一人暮らしをしていて、同居のご家族がいない場合には、解約手続きを行うことになります。

ご遺族が解約の手続きを行わないと料金が発生し続けてしまいますので、今後利用しないならば、早めに解約手続きを済ませてしまいましょう。

解約手続きをすると、亡くなった方が最後に利用していた月の分の精算（支払い）も必要になることがあります。

公共料金等の名義変更

亡くなった方の名義で契約していたものを、別の名義に変更する手続きです。

亡くなった方と同居していて、引き続き利用する場合に、名義変更の手続きを行うことになります。

名義変更とともに、月々の利用料金の支払い方法も、ご自身に都合が良いように変更しておきましょう。
（引き落とし口座の変更など）

公共料金等の停止

解約、名義変更以外にも、停止という手続きを選ぶことができます。

停止の手続きをすることで、契約は維持したまま、月額基本料金のみ（あるいはそれ以下の料金）の支払いで済ませることができます。

停止は、たとえば、以下のような場合に手続きをします。

などです。

サービスの性質によっては、停止の手続きが取れない場合もあります。

詳しくは、各契約会社にお問い合わせください。

まとめ

亡くなった方が契約していた公共料金等（電気、ガス、水道、固定電話、携帯電話、NHK受信料、インターネットプロバイダー、ケーブルテレビ）の手続きは、決して難しいものではありませんが、あちこちの会社に、電話やインターネットで問い合わせたり手続きを行うのは、わずらわしいものです。

また、平日は仕事で多忙なため、手続きのための時間を確保することが難しい方もいるでしょう。

当センターでは、公共料金等の手続きの代行サービスも行っています。

詳しくは、公共料金等の名義変更・解約・引き落とし口座の変更手続き代行サービスの内容と料金をご覧ください。